不動産市況　大阪　2019年7月

2019年07月20日 不動産市況

相変わらず関西の収益物件市況は膠着状態が続いていますがその内容に変化が出てきました。
今までは強気価格が蔓延しマッチングしなかったのですが大幅な価格改定でも売れない物件が見受けられるようになりました。特に昭和末期から平成初期の鉄骨造は利回10％目線でも売れにくくなっています。それは金融機関全体として法定耐用年数に厳格になってきたことが大きな要因です。一般的な解釈では重量鉄骨造の耐用年数は34年ですから平成元年築なら既に31年経過しているので残存期間が3年しかありません。それをそのまま返済期間にしてしまう都銀もありますが流石に非現実的です。しかし信金ですらプラス10年で組んでもらうのは至難の業で、せいぜい倍くらいまでしか延長してくれなくなってきたということです。すなわち物件価格に対して数割の自己資金が必要なので、グロスの大きな物件はそれなりに価格改定をしないと買い手が見つからないという状態になっています。