2025年の不動産市場予測
2025年の不動産市場予測をします。今年は第2次トランプ政権の影響が予測不能でしたので1月20日以降までレポートを待たせて頂きました。結果としては思った程の波乱も無く、とりあえず1月下旬現在では米国株式をはじめ各市場とも落ち着いている模様です。ただ、我々がおかれている関西の不動産市場では年明け早々から動きがあったように思います。特に収益物件の卸売市場では売りシグナルが点灯し始めました。5億以上の比較的大型な物件や複数棟保有の業者からの売り情報が続々と入ってきています。このような動きが末端まで広がるまでには1年ほどを要しますが、そうなれば売却タイミングを逃してしまうことになりますので、20年以上経験値のある業者は大幅な値下げをせずに売れる今のタイミングからスタートしたものと思われます。そうとは言っても今年はいよいよ大阪・関西万博が始まりますので、春以降の大阪はとても華やかなムードになり、これまで不動産市場を牽引してきたインバウンド投資家が更に市場を活況にしてくれることでクライマックスを迎えることでしょう。しかし、これらはトランプ2.0を織り込む前の見立てですので、もし今年米国市場がクラッシュするようなことになれば日本の不動産市場にも大きなダメージを与え、大阪の物件も瞬く間に暴落してしまうことになります。アナリストの予測をどこまで信じるかは個々におまかせしますが、もしアメリカがフォース・ターニング(第四の節目)のサイクル理論通りに動いていくなら、リーマンショック後に伸び続けてきた各種投資マーケットは崩壊して日本の投資家の資産を奪い去るかもしれません。数年前から申していますように、もはや大阪の不動産市場は片田舎のローカルマーケットではなく特にアジアの投資家に人気のエリアですから、マクロ市場の動向がダイレクトに影響を与えてしまいます。スルガショック以降、中堅以上の金融機関は個人投資家向けのファイナンスから撤退してしまっているので関西市場でのメインプレーヤーである一部の信金・信組にはこのような大きな時代変化に気付いているのか、いないのか?むしろ気付いていない方が投資家にとってはプラスなのか?難しい局面ですね。なお、利回り水準のチャートは今年秋頃から下落とさせて頂きました。