NEWS
新型コロナウィルスが不動産市況に及ぼす影響 2020年7・8月 大阪
相変わらず日経平均株価は高値圏で推移していますが、大阪の不動産市況は実体経済に追いついてきました。
6月中旬から買い手と売り手が同時に進行していた収益物件市場も8月に入った途端に買い手のトーンダウンが始まりました。原因は金融機関の融資態度が消極的になったことですが、ようやく買い手業者のポジティブ思考にも暗雲が立ち込めてきたようです。そもそも、緊急事態宣言解除後の6月初旬から7月の4連休迄の約1か月半に活発な動きを見せたのは、リーマンショック以降に台頭した業者や投資家がコロナ融資で資金調達したことが発端となっていましたので、銀行が二の足を踏みだすとたちまち買取ニーズは鈍化します。
また、1日の新型コロナウィルス新規感染者数においては、これまでピークであった4月12日の743人を再び7月24日に927人と大幅増加し現在では約1500人まで達する第二波となってしまいましたが、この事実が金融機関や投資家マインドに先行き不透明感を与えたのです。新型コロナウィルスは小手先の日銀介入や景気刺激策では到底解決できる次元ではなく、思ったより強敵で長引くことに市場は気付き始めてしまいました。素人を対象とする実需不動産はそうとも知らず好調のようですが、投資不動産はリアルタイム経済の影響を受けますので既に下降しています。想定より早いですが、そろそろ新規感染者数と不動産市況がリンクし始めたかもしれません。
