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新型コロナウィルスが不動産市況に及ぼす影響 2020年4月29日
新型コロナウィルスに関する話題は日々尽きることなく変化を続け、先日までの給付金・マスク不足等からようやく不動産関連題である店舗施設の休業要請や家賃補助に焦点が当てられるようになってきました。今では東京五輪延期や一斉休校等は一昔前のように思えますが、大阪の中心部における不動産市況は1月の武漢ウィルス拡散から刻々と悪化し続けており、遂に大阪のホテルチェーンが経営破綻してしまいました。本日の国会でも家賃補助をする神戸スキームが取り上げられていましたが現状ではどうしてもテナント側視点に偏っており家主側の負担を後方支援するものにはなっておりません。家賃問題は賃借人サポートのような下流対策ではなく金融機関に対する上流対策で家主を保護しないと根本的な解決策とはなりません。現在、我々不動産業者は家主と賃借人との間の家賃猶予、減額、退去等の交渉に奮闘していますが、一方、金融機関は公的資金による各種セーフティーネット業務に追われており通常融資の案件は2か月以上ペンディングされています。このままでは不動産市況が大きく下落することすら、暫く時間がかかりそうな気配になっています。
＜神戸市＞中小企業等への家賃負担の軽減