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新型コロナウィルスが不動産市況に及ぼす影響 2020年6月 大阪

不動産市況

先日、国際通貨基金(IMF)は新型コロナウィルスによる影響で世界経済見通しが2年で1300兆円の損失に達し、20年の成長率マイナス4.9%と4月時点から1.9ポイントさらに下方修正したました。そして日米などの株価上昇に対しては実体経済と乖離していると報告しましたが、株価と実体経済の一体どちらが正しいのでしょうか?

6月に入り大阪や東京で休業要請が全面解除され、不動産市況にも変化が見受けられるようになりました。大阪の不動産業者は6月15日頃から新規営業活動が活発化し、多い時は当社にも1日数社の新規訪問がありました。これまで経済的なイベントが起こる度にこのような現象が見受けられたのですが、今回は過去のものとは様子が違い、買い取りたい業者と売却したい業者が混在して動いているのです。金融危機や災害が生じて景気が下降トレンドに入る時には売却情報が、また金融緩和やオリンピックのような積極的イベントがある時には買取業者が活発化するというように、通常はどちらか一方向への動きに偏りますが、今回は両者が同時に動くという全く矛盾した状態になっております。株価と一般消費者の景気に対するマインドが乖離することは、金融市況から消費者へのタイムラグで説明がつきますが、大阪の不動産市況という極めて狭い世界の中でトレンドの見通しが分かれるということは非常に珍しいです。恐らく3ヶ月単位くらいの読み方に違いが出ているのだと思われますが、多くの仕入業者は逆張りスタンスで大手転売業者は順張りかもしれません。プロの不動産業者でも先読みを見誤るような難易度の高い状況ですので、一般投資家が参加できる局面ではないでしょう。